新着情報「ニュース」


お知らせ

■【INFO】『同一労働同一賃金 実務対策』オンラインセミナー配信開始のご案内

■【INFO】『新型コロナウィルス感染者発生時等 対応マニュアル』をUP(コロナ特設ページ)

■【INFO】『雇用調整助成金』便利ツール(収支SIM/平均賃金算定シート)をUP(コロナ特設ページ)


■【重要】特別加入の給付基礎日額の変更を検討されている方へのご案内
翌年度の給付基礎日額の変更を希望する場合は、前年度中に事前申請が必要です!
詳しくはこちらをご覧ください。
申請用紙のダウンロード


■同一労働同一賃金実務対策セミナーのご案内
【2020/4/3追記】新型コロナウィルス感染症拡大防止のため会場での開催を中止し、
オンラインでの配信をすることとなりました。
詳しくはセミナー案内をご覧ください
・令和 2年 4月16日(木)  13:20 ~ 16:00  (受付13:05~)
・令和 2年 4月24日(金)  13:20 ~ 16:00  (受付13:05~)
・令和 2年 4月27日(月)  13:20 ~ 16:00  (受付13:05~)

■助成金解説セミナーのご案内
※ 新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止のため、会場でのセミナー開催は中止させていただくこととなりました。
代わりとしまして希望者にセミナーの内容を動画で収録したDVD(『セミナー動画収録DVD』)と『レジュメ』をお送りさせて頂きます。
ご希望の方はこちらよりお申し込みください。
すでにお申込みのお客様には追ってご連絡を致しますので案内の到着までしばらくお待ちください。

■年末年始休業日の日程が決まりましたのでお知らせいたします。
令和元年12月28日(土)~令和元年1月3日(金)の間、年末年始休業とさせていただきます。
休業期間中はご迷惑をおかけいたしますが、何卒よろしくお願いいたします。(R01.12)

■人事評価者基礎研修セミナーのご案内
下記スケジュールで開催予定です。詳しくはセミナー案内をご覧ください
・令和 元年12月 5日(木)   13:15 ~ 17:00  (終了いたしました)
・令和 2年 1月29日(水)  13:15 ~ 17:00   (終了いたしました)
・令和 2年 2月 3日(月)  13:15 ~ 17:00  (受付13:00~)

■お盆期間中の休業日のお知らせ
令和元年8月10日(土)~ 令和元年8月15日(木)の間、休業とさせていただきます。
8月16日より通常通り営業致します。
休業期間中はご迷惑をおかけいたしますが、何卒よろしくお願いいたします。

■臨時休業日のお知らせ
令和元年7月11日(木)事務所内システム入替のため臨時休業とさせていただきます。
ご迷惑をお掛けしますが、ご理解の程、お願い申し上げます。

■ゴールデンウィーク期間中の休業日につきましてお知らせいたします。
平成31年4月27日(土)~ 平成31年5月6日(月)の間、休業とさせていただきます。
休業期間中はご迷惑をおかけいたしますが、何卒よろしくお願いいたします。(H31.4)

■改正労働時間法制等詳細解説セミナー受付状況
平成31年2月25日(月) 大宮ソニックシティ601号室
満員御礼につき受付を締め切りました。
平成31年3月4日(月) さいたま共済会館402号室
満員御礼につき受付を締め切りました。
平成31年3月28日(木) さいたま共済会館502号室
満員御礼につき受付を締め切りました。
平成31年4月3日(水) さいたま共済会館502号室
満員御礼につき受付を締め切りました。

■年末年始休業日の日程が決まりましたのでお知らせいたします。
平成30年12月29日(土)~平成31年1月3日(木)の間、年末年始休業とさせていただきます。
休業期間中はご迷惑をおかけいたしますが、何卒よろしくお願いいたします。(H30.12)

■10月1日より埼玉県内の事業場で働くすべての労働者に適用される最低賃金が898円になりました。
これに続いて12月1日より特定(産業別)最低賃金も変更になります。
埼玉県非鉄金属製造業最低賃金 924円
埼玉県電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業最低賃金 930円
埼玉県輸送用機械器具製造業最低賃金 939円
埼玉県光学機械器具・レンズ、時計・同部分品製造業最低賃金 938円
埼玉県各種商品小売業最低賃金 849円
埼玉県自動車小売業最低賃金 936円
詳しい適用業種については埼玉労働局ホームページをご覧下さい。H30.11)

■10月1日より扶養認定を受ける際に必要な書類が変わります!
平成30年10月1日から厚生労働省の通達による
健康保険被扶養者認定事務の変更に伴い
「健康保険被扶養者(異動)届」を提出する際の添付書類が変わります。
被扶養者との続柄の確認書類や収入の確認書類の提出が必須になります。
詳しくは日本年金機構のリーフレットをご確認ください。

■「外国人を雇用する事業主様へ」
不法就労は外国人だけでなく、不法就労させた事業主も処罰の対象となります。
平成24年7月に導入された「中長期在留者の在留管理制度」により
在留カードを所持する外国人が就労できるかどうかの判別が容易になりました。
事前にトラブルを防ぐためにもリーフレットにて詳細を確認ください。(H30.9)
詳細リーフレットはこちら

■「労働条件相談ほっとライン」
厚生労働省委託事業として労働条件やパワハラ・マタハラなどの相談窓口が開設されています。
職場でお悩みの方は活用してみてはいかがでしょうか。(H30.8)
詳細リーフレットはこちら


(併設)社会保険労務士事務所

無料相談 訪問相談

労働保険事務組合 講師派遣

一般財団法人 埼玉県総合労働福祉協会 について

当協会は、初代理事長の 吉池 清 によって、埼玉県内を中心とする中堅・中小企業の労務管理の改善と、労働福祉及び労働安全衛生の向上を支援する専門機関として、昭和49年に財団法人 埼玉県総合労働福祉協会の名称で設立されました。

以来、企業の健全な成長・発展と、そこに働く人々のより豊かな職業人生を構築していくことを最大の使命とし、働く人々が心身ともに健康で安全に働ける職場づくり、生きがいのある明るい活気あふれる職場づくりを支援することを目指して、人事労務管理や労働福祉に関する調査研究、無料相談事業、セミナー事業、コンサルティング事業などを実施しております。
なお、人事労務に関するコンサルティング分野の順調な事業拡大に伴い、サービス内容の更なる充実と拡張を図るべく、平成26年4月より、より柔軟な事業展開が可能である『一般財団法人』に移行し、法人名称も『財団法人 埼玉県総合労働福祉協会』から『一般財団法人 埼玉県総合労働福祉協会』に変更致しました。

長年の実績から蓄積された豊富なノウハウを生かし、時代の変化と各企業様の個別事情に合わせた最適な御提案をさせていただくことが可能ですので、是非、お気軽にお問い合わせ下さい。

Home > トップページ

Return to page top