過去のニュース一覧

■平成29年1月より、マタニティハラスメント防止措置の実施がはじまり、従業員への周知や相談窓口の設置などの対応を企業に求められます。詳細な対応事例のパンフレットが厚生労働省より公開されましたのでご参考ください。概要はこちら***詳細パンフレットはこちら(H28.11)
■今年も年末賞与の季節を迎えます。賞与支給の参考資料として、 厚生労働省の調査資料をご紹介致します。詳細はこちら(H28.11)
■弊所の夏季休業日の日程が決まりましたのでお知らせいたします。
   平成28年8月11日(木)~ 平成28年8月15日(月)
休業期間中はご迷惑をおかけいたしますが、何卒よろしくお願いいたします。(H28.8)
■私傷病により会社を休んだ場合や、出産により会社を休んだ場合には、健康保険から手当金が支給されることになっています。この手当金の額の計算方法が平成28年4月より変更になります。
詳細はこちら(H28.3)
■平成28年3月分より協会けんぽの健康保険料率が変更になります。なお、介護保険料率の変更はなく、1.58%のままとなります。詳細はこちら(H28.3)
■キャリアアップ助成金の助成額の増加、対象者の追加などの拡充が行われる予定です。詳細はこちら(H28.2)
■平成28年10月1日より、短時間労働者の厚生年金保険・健康保険の適用拡大が始まります。特定適用事業所に勤務する短時間労働者は新たに厚生年金保険等の適用対象となることとなりました。詳細はこちら(H28.2)
■労働者派遣法改正法が平成27年9月30日より施行されました。派遣労働者のより一層の雇用の安定、キャリアアップを図るための改正となっております。詳細はこちら(H27.10)
■7月~9月にかけて開催いたしました『待ったなし!!マイナンバー制度 実務対策セミナー』においてご紹介した書式がダウンロードできるようになりました。 『マイナンバー関係書式集』からご利用ください。マイナンバー制度の施行にあたり、各企業様での準備にお役立てください。(H27.10)
■厚生労働省より、マイナンバー制度の雇用保険関係の情報が公表されました。個人番号の記載が必要となる届出や個人番号の収集にあたっての留意事項が分かりやすくまとめられています。リーフレットはこちら(H27.08)
■『待ったなし!マイナンバー制度実務対策』セミナーは、ご応募多数につき日程を追加致しました。ぜひご参加くださいませ。詳細はこちら(H27.08)
■8月21日、9月3日開催の『待ったなし!マイナンバー制度実務対策』のセミナーは、満席となりましたので、お申込みを締め切らせていただきます。(H27.8)
■平成27年12月施行の『ストレスチェック制度』ですが、厚生労働省より実施プログラムの内容が公表されました。
このプログラムに盛り込まれた内容は、パソコンで労働者がストレスチェックを受け、事業者がストレスチェックの管理を行う機能となっております。◆実施プログラムの詳しい内容はこちら
■夏季休業日の日程が決まりましたのでお知らせいたします。
   平成27年8月13日(木)~ 平成27年8月17日(日)
休業期間中はご迷惑をおかけいたしますが、何卒よろしくお願いいたします。(H27.7)
■埼玉労働局より平成26年に実施した労働条件に関する企業への立入調査の結果が公表されました。
労働時間の違反が過去5年間で2番目の高水準となっています。詳細はこちら(H27.7)
■『待ったなし!マイナンバー制度実務対策』のセミナー開催日程が決定致しました。詳細は決まり次第更新していきます。(H27.5)
■平成27年6月23日開催セミナートップ・ミドルのための 労働法基礎講座の参加申込みの受付を開始致しました。(H27.3)
■協会けんぽの平成27年度保険料率が決定しました。健康保険料率および介護保険料率ともに、例年より1ヶ月遅れ、4月分(5月納付分)からの変更となります。その他にも「児童手当拠出金」が「子ども・子育て拠出金率」に変更になっています。新保険料率のダウンロードはこちら(H27.3)
■平成27年4月21日開催セミナー『中小企業の求人と採用のコツ』の参加申込みの受付を開始致しました。(H27.3)
■平成27年度雇用保険料率が告示されました。前年度からの変更はございません。
雇用保険料率表はこちら(H27.3)
■厚生労働省では、平成27年1月より新たな長時間労働対策への取り組みを始めました。
詳細はこちら(H27.2)
■平成28年1月より国民一人ひとりに個人番号(マイナンバー)を付番し、横断的に利用する制度が導入されます。導入まで1年を切り、対応に向けた準備が必要な時期となりました。制度の詳細はこちら(H27.2)
■平成27年3月23日開催セミナー『中小企業の求人と採用のコツ』の参加申込みの受付を開始致しました。(H27.2)
■平成25年4月に改正労働契約法が施行され、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたとき、労働者が事業主に申込むことにより、有期労働契約を無期労働契約(期間の定めのない労働契約)に転換できるという仕組みが創設されました。
これに関して、平成27年4月より特例措置が設けられることとなりました。詳細はこちら(H27.1)
■平成27年2月16日開催セミナー『意外と知らない? 労災保険の基礎知識』の参加申込みの受付を開始致しました。(H26.12)
■妊娠を理由にした降格が、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」に違反するかどうかが争われた訴訟の判決が、平成26年10月23日に最高裁で言い渡されました。詳細はこちら。(H26.12)
■平成27年2月24日開催セミナー『実際の企業支援事例にもとづく 障害者雇用の上手な進め方』の参加申込みの受付を開始致しました。(H26.11)
■厚生労働省より来春卒業予定の大学生などに対する中堅・中小企業の求人見込みについての調査結果が発表されました。この調査結果で中堅・中小企業で大学新卒社員の求人ニーズが高まっていることがうかがえます。詳細はこちら(H26.10)
■平成26年5月「平成25年度個別労働紛争解決制度施行状況」の集計結果が厚生労働省より公表されました。その結果、「いじめ・嫌がらせ」の個別紛争が急増しています。近年、職場で問題視されているパワーハラスメントにも関係しており、メンタルヘルス不調と絡んで、問題が深刻化するケースが増加しています。詳細記事はこちら
≪その対策の一つとして、11月6日開催セミナーに是非ご参加くださいませ。≫(H26.9)
■全都道府県の地域別最低賃金改定額が厚生労働省より公表されました。埼玉県は802円となり、前年に比べ17円アップしました。今回の最低賃金改定により、平成20年の改正最低賃金法施行後、初めてすべての都道府県において最低賃金と生活保護水準との乖離が解消される見込みとなっています。
平成26年度 地域別最低賃金額答申状況はこちら(H26.9)
■11月6日開催セミナー『今、企業に求められているメンタルヘルス対策』参加申込みの受付を開始致しました。(H26.8)
■9月29日開催セミナー『~建設業生き残りの道~ 社会保険加入問題 社長、対策はお済みですか?』参加申込の受付を開始致しました(H26.8)
■厚生労働省が平成26年6月に発表した調査結果をもとに、『業績が上がっている企業で実施されている雇用管理制度』の統計がでました。よりよい雇用管理制度のヒントとしてご利用ください。詳細はこちら(H26.8)
■労働安全衛生法の改正で義務付けられる『ストレスチェック制度』について御存じですか?
 職場におけるうつ病など精神障害の問題は、年々深刻さを増しています。
 精神疾患になる前に少しでも早く、従業員自身や周囲がその変調に気付き対処する為に『ストレスチェック制度』が義務付けられることになりました。詳細はこちら(H26.8)
■夏季休業日の日程が決まりましたのでお知らせいたします。
   平成26年8月13日(水)~ 平成26年8月17日(日)
休業期間中はご迷惑をおかけいたしますが、何卒よろしくお願いいたします。(H26.8)
■改正雇用保険法が公布され、『育児休業給付の充実』と『就業促進定着手当の創設』が平成26年4月1日より施行されました。
≪育児休業給付の充実≫
育児休業給付金の給付率が、休業開始から180日分に限定して67%に引き上げられました。その後は従来通りの給付率50%が適用されます。詳細はこちら
≪就業促進定着手当≫
再就職後の賃金が、離職前の賃金よりも低い場合に支給されます。詳細はこちら(H26.5)
■労働安全衛生法の一部を改正する法律案の概要が発表されました。
最近の労働災害の状況を踏まえ、労働災害を未然防止するための仕組みを充実させた内容になっております。詳細はこちら(厚生労働省発行)(H26.3)
■平成26年度雇用保険料率が告示されました。前年度より料率の変更はございません。詳細はこちら(厚生労働省発行)(H26.2)
■年末年始休業日の日程が決まりましたのでお知らせいたします。
   平成25年12月28日(土)~ 平成26年1月5日(日)
休業期間中はご迷惑をおかけいたしますが、何卒よろしくお願いいたします。(H25.12)
■地域別最低賃金が改定されました。平成25年度埼玉県の最低賃金は『785円』となりました。都道府県別一覧表はこちら(H25.10)
■夏季休業日の日程が決まりましたのでお知らせいたします。
   平成25年8月12日(月)~ 平成25年8月15日(木)
休業期間中はご迷惑をおかけいたしますが、何卒よろしくお願いいたします。(H25.7)
■『退職後の年金手続きガイド』を掲載いたします。(年金加入、受給手続き・健康保険手続き・雇用保険手続き等)退職された方へのご案内等にお役立てください。 パンフレットはこちら(日本年金機構発行)(H25.5)
■夏季休業日の日程が決まりましたのでお知らせいたします。
   平成25年8月12日(月)~ 平成25年8月15日(木)
休業期間中はご迷惑をおかけいたしますが、何卒よろしくお願いいたします。(H25.7)
■『退職後の年金手続きガイド』を掲載いたします。(年金加入、受給手続き・健康保険手続き・雇用保険手続き等)退職された方へのご案内等にお役立てください。 パンフレットはこちら(日本年金機構発行)(H25.5)
■『特定求職者雇用開発助成金』の雇入れ対象者が拡大されました。平成25年3月1日以降雇入れた『父子家庭の父』も対象になります。詳細はこちら(H25.3)
■退職後継続再雇用された方の標準報酬月額の決定方法が適用される範囲の見直しがされました。詳細はこちら。(H25.3)
『建設業法改正と社会保険の加入対策』セミナーの受付を開始しました。(H25.2)
■改正高年齢雇用安定法への企業の対応についての調査結果が民間団体より発表されました。詳細はこちら(H25.1)
■年末年始休業日の日程が決まりましたのでお知らせいたします。
   平成24年12月28日(金) 12:30 ~ 平成25年1月3日(木)
休業期間中はご迷惑をおかけいたしますが、何卒よろしくお願いいたします。(H24.12)
■『労働関係法改正・対応』セミナーお申込み多数のため平成25年2月26日追加開催決定!!。(H24.12)
■【法改正情報】平成25年4月より高年齢者雇用安定法が改正されます。概要はこちら(H24.12)
■平成25年1月29日開催の『労働関係法改正・対応』セミナーは満席となりましたので、受付を終了致しました。(H24.11)
『就業規則の整備と労務管理のポイント』セミナーの受付を開始しました。(H24.10)
■『労働関係法改正・対応』セミナーの受付を開始しました。(H24.10)
■【法改正情報】平成24年8月より労働契約法が改正されました。概要はこちら(H24.10)
建設業者様の社会保険等加入について『無料相談』実施中!!(H24.09)
■ホームページを開設しました。今後も皆様のお役に立つ情報を発信していく予定です。(H24.08)

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