業務案内 - 一般財団法人 関東総合労働福祉協会

労働法、労使トラブル、労働保険（特に労働災害関係）や社会保険・年金・その他人事労務管理に関して、電話による無料相談を実施しております。

なお、複雑な事案等の場合は、次に記載する面談による無料相談（予約制）の活用をお勧めすることがあります。また、弊協会の会員事業所内で発生している個別労働紛争に関する勤労者個人からの御相談はお断りさせていただきます。
予めご了承下さい。

地域の中小企業様向けに、各種労働法問題、就業規則、労働保険・社会保険、労働災害の防止と安全衛生、助成金、人事制度（人事考課・賃金制度など）、人材育成、その他企業が抱える労務管理に課題や問題について、無料で相談業務を実施しております。
社会保険労務士などの専門知識を有する相談員が対応致しますので、是非、安心して、お気軽にご利用下さい。

労働保険（労災保険や雇用保険）・社会保険（健康保険や年金関係など）、各種労働トラブル（サービス残業・不当解雇・雇止め・セクハラ・パワハラ等）に関して、無料で相談業務を実施しております。

なお、弊協会の会員事業所内で発生している個別労働紛争に関する勤労者個人からの御相談はお断りさせていただきます。予めご了承下さい。

実際に貴社に御訪問し、貴社の現場等も拝見させていただいた上で、以下に掲げるような労務管理に関する課題やテーマについて、各種情報提供や指導・助言・相談を無料で実施しております。
社会保険労務士などの専門知識を有する相談員が御訪問致しますので、是非、安心して、お気軽にご利用下さい。

なお、訪問相談業務の中には、具体的作業（診断書や改善企画書その他各種書類の起案・作成、個別具体的な調査・プロジェクト運営活動等）は含まれません。
これらは、ご要望があれば、有料コンサルティング業務として別途契約の上、受託させていただきます。

人事労務管理や労働福祉に関する企業様向けの各種セミナーや研修会を、定期的に開催しております。どなたでもご参加いただけますので、是非ご利用下さい。

現在申込み受付中のセミナー ・ これまでのセミナー開催実績はこちら

企業様もしくは事業主団体様などが主催する人事労務管理に関する講演会や研修会について、講師派遣を行っております。

特に、「労働保険制度の内容」、「安全配慮義務」、「各種助成金」、「高年齢者の継続雇用制度」等、勤労者の福祉の向上に資するテーマとして、当方で予め用意してある講演メニュー（講演内容・レジュメ等は当方が用意する内容に限ります）の中から選択していただいた場合は、無料で講師派遣を行っております。

上記以外のテーマ・内容による研修会や講演会の講師派遣は、有料となります。
予めご相談下さい。

企業経営、労務管理、労働関係法令、労働保険・社会保険その他労働福祉等に関する最新情報や、当協会において行なっている調査研究成果の一部を掲載し、月間情報誌を毎月発行しております。

関係機関からさまざまな情報を収集の上、以下のような人事労務に関する調査・研究活動を行っております。
　　（1）中堅・中小企業におけるこれからの人事労務管理のあり方
　　（2）労働福祉向上の好事例と、これからのあり方
　　（3）最近の労働判例に関する情報収集とその動向に関する分析、労働紛争予防の対策のあり方　など
　　なお、研究成果については、地域の中小企業様にお役立ていただけるよう、その一部を当協会のホームページ、月間情報誌、セミナーなどで、公表してまいります。

クライアント企業様の要望を受け、労働福祉の向上・労務管理の改善を目的に、当該事業所が抱える以下のような個別具体的な課題やテーマについて、十分な調査・分析活動を行った上で、最適な問題解決へと導く有料のコンサルティング業務を実施しております。社会保険労務士や人事コンサルタントなどの専門職員が対応させていただきます。
(1) 就業規則整備コンサルティング
(2) 労働法務最適化コンサルティング
(3) 人事制度（等級制度・評価制度・賃金制度等）の設計コンサルティング
(4) その他人事労務に関する有料コンサルティング

埼玉県及び近隣都県の中小企業様の労働保険事務の受託・代行を行っております。
(1) 労働保険料の算定・申告事務及び徴収・納付事務の代行
(2) 労災保険・雇用保険の事務手続の代行
(3) 代表者や取締役などの中小事業主の労災保険特別加入
(4) 労働局監査の立会　など

埼玉県及び近隣都県の建設業一人親方の一人親方労災の加入事務・保険料算定納付事務・労災保険請求事務を行っております。