代表者挨拶
当協会は、初代理事長である吉池清によって、昭和49年、当時立ち遅れていた中小企業における労務管理の改善と労働福祉の向上を図ることを目的に、人事労務管理分野の専門機関として設立されました。
法人発足以来、「中小企業の労働環境の改善と労働福祉の推進」という事業理念の実現のため、埼玉県の中小企業を中心に各企業の実情に合わせたきめ細かな指導・助言・相談業務などを展開してまいりました。
昨今の目まぐるしい社会経済構造及び雇用情勢の変化、働く人々の価値観及び雇用形態の多様化等により、企業におけるメンタルヘルス対策を含めた労務環境・労務管理体制の改善・労働福祉の向上の必要性やニーズはますます高まっており、さらにコンプライアンスの重要性が叫ばれる現代社会においては、改正が相次ぐ労働関連諸法令を含めた人事労務分野に関して、身近でかつ信頼できる相談機関が希求されていることを痛感しております。
当協会では、ますます多種多様化していく現代社会において、時代の変化に対応した適切な労働環境及び労務管理の実現するため、労働福祉に関する調査研究、労働関連諸法令の普及啓発、企業の人事労務管理に関する指導・相談並びに人材育成の支援等を通じて、円滑な労使関係と働きがいのある職場環境の構築に尽力し、勤労者の福祉の向上と県内中小企業の振興並びに地域経済社会の発展に寄与することを目指して参る所存ですので、今後とも関係各位のさらなるご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
理事長 鈴木 俊治
組織の沿革
昭和41年8月 | 吉池 清が 労働保険事務組合「埼玉県労働福祉協会」を設立 |
昭和49年4月 | 財団法人 埼玉県総合労働福祉協会 を設立吉池 清が初代理事長に就任
以後、労働福祉と労務管理の専門機関として、各種事業を展開 |
平成11年4月 | 「心の相談室 とまり木」を開設 |
平成24年3月 | 鈴木俊治が理事長に就任 |
平成26年4月 | 法人名称を『一般財団法人 埼玉県総合労働福祉協会』に変更 |
令和元年7月 | 事業規模拡大により二人代表制を導入 荻原眞一が代表理事 会長職に就任 |
令和5年9月 | 「東京支店」を開設 |
令和6年3月 | 法人名称を『一般財団法人 関東総合労働福祉協会』に変更 |
組織の概要
名称 | 一般財団法人 関東総合労働福祉協会 |
代表 | 代表理事 会長 荻原 眞一 代表理事 理事長 鈴木 俊治 |
事務局 | 〒330-0055 埼玉県さいたま市浦和区東高砂町27−5 地図はこちら TEL048−885−2816 FAX048−885−2112 |
東京オフィス | 〒190-0022 東京都立川市錦町3丁目1-4 地図はこちら TEL042-506-1866 FAX042-506-1867 |
営業時間 | 9:00 〜 17:00(日曜日、第2・第4土曜日は定休日) |
事業内容 | 1.人事労務に関する指導・相談業務■電話による無料相談
■面談による無料相談(予約制) ■事業所様への訪問による指導・相談 2.労働福祉や労務管理に関する啓発普及業務 ■人事労務管理に関する調査研究 ■人事労務管理に関するセミナー・研修会の開催 ■情報誌の発行 3.人事労務コンサルティング業務 ■就業規則整備に関するコンサルティング ■労働法務最適化コンサルティング ■人事制度(報酬制度・評価制度)設計コンサルティング 4.労働保険事務組合業務 ■中小企業の労働保険事務代行 ■一人親方労災 |
適格請求書発行事業者登録番号 | T6-0300-0500-0441 |
情報公開
定款 | ・定款 |
令和5年度 財務諸表 |
・財務諸表 |
令和4年度 財務諸表 |
・財務諸表 |
令和3年度 財務諸表 |
・財務諸表 |
令和2年度 財務諸表 |
・財務諸表 |
令和元年度 財務諸表 |
・財務諸表 |
平成30年度 財務諸表 |
・財務諸表 |